チェイニー副大統領来日
■ チェイニー副大統領が来日している。ジョージ・ソロスは『世界秩序の崩壊』という本の中で次のように書いてる。
過去２年余り、ブッシュ政権がもたらす脅威の特徴はいっそう明確になってきた。すなわち、それは大統領執行権限のはなはだしい拡大が基本になっている。‥‥明らかになってきたのは、この脅威の源が大統領個人よりもディック・チェイニー副大統領であることだ。ジョージ・Ｗ・ブッシュは、いわば知らぬが仏で道具に使われているのである。チェイニーこそ、王座の背後にいる控えた実力者なのだ。自分の政策が攻撃にさらされると、副大統領はそれらを弁護し、その仕方によって彼の性格が浮き彫りになった。（Ｐ．１５２）
ブッシュ政権がもたらす脅威の源はチェイニー副大統領であるとジョージ・ソロスは述べている。夫人リン・チェイニーは９４年から０１年までロッキード・マーティンの重役を務めた（ロッキードがマーティン・マリエッタと合併するまではロッキード社の取締役）。
ロッキード・マーティンの重役室で、最も特異な存在、それはリン・アン・チェイニーという女性であろう。彼女の夫は、ほかならぬ湾岸戦争を指揮したブッシュ政権の国防長官ディックことリチャード・ブルース・チェイニー、すなわち２１世紀最初にスタートしたブッシュＪｒ政権の副大統領その人である。（『アメリカの巨大軍需産業』Ｐ．５９）
外務省は１月３０日の時点で、来日するのはチェイニー副大統領とその夫人だと発表していた。しかし２月１９日には夫人の名前が消えている。したがって、理由は不明だが、リン・チェイニーは来日しないことになったようで、２０日に羽田に到着したときのチェイニーの写真を見ても夫人リンの姿はないようだ。
アメリカ合衆国副大統領ディック・チェイニー閣下及び同令夫人の来日について
平成19年1月30日アメリカ合衆国副大統領ディック・チェイニー閣下及び同令夫人は、2月20日（火曜日）から22日（木曜日）まで公式実務訪問賓客として我が国を訪問される。
滞在中、天皇皇后両陛下は、同副大統領閣下及び令夫人を御引見になる。
同副大統領閣下及び令夫人の今回の訪日は、我が国とアメリカ合衆国との親善関係を一段と深めるものとして、政府は心からこれを歓迎するものである。
アメリカ合衆国ディック・チェイニー副大統領の来日
平成19年2月19日公式実務訪問賓客アメリカ合衆国副大統領ディック・チェイニー閣下は、2月20日（火曜日）から2月22日（木曜日）まで、日本を訪問されます。
滞在中、天皇陛下は、同副大統領を御引見になります。
先週１７日に沖縄の米軍嘉手納基地に配備された「最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプター」は、リン・チェイニーが取締役を務めていたロッキード・マーティン製。
● F-22 Raptor Wins Collier Trophy
● 暗いニュースリンク
以下に記事を３件。
チェイニー副大統領、官房長官と会談
2007年02月21日(水) 12時40分日本を訪れているアメリカのチェイニー副大統領は、２１日朝、塩崎官房長官と会談し、日米同盟の強化や北朝鮮情勢などについて意見を交わしました。
会談はアメリカ大使公邸で朝食を取りながらおよそ５０分間行われました。日米同盟については塩崎官房長官が「チェイニー副大統領の今回の訪日自体が力強いメッセージだ」と述べ、ミサイル防衛や米軍再編で協力を推進することが重要だという認識で一致しました。
また、北朝鮮問題をめぐる６か国協議についても、今後とも日米が連携していくことで一致したほか、チェイニー副大統領は、拉致問題に対する日本の立場に改めて理解を示しました。
さらにチェイニー副大統領は、イラクやアフガニスタンでの日本の貢献に「深く感謝する」と述べました。チェイニー副大統領は、午後には安倍総理や麻生外務大臣と会談する予定です。（21日11:06）
天皇陛下、米副大統領と会見
2月21日13時1分配信 時事通信天皇陛下は21日午前、来日中のチェイニー米副大統領と宮殿・竹の間で約20分間会見された。副大統領は「アフガニスタンとイラクでの日本の貢献について、米政府としてお礼を申し上げます」と謝意を表明した。
宮内庁によると、陛下は昨年亡くなったフォード元米大統領に弔意を示した上で、「元大統領は国賓として日本を訪れた初めての大統領でした。日米友好関係を増進する意味で大きな意味を持つ訪日でした」と話した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070221-00000053-jij-soci
米副大統領 久間防衛相と会談拒否 日程組まず 政権批判に不快感
（2007年2月12日掲載）２０日からのチェイニー米副大統領訪日に関し、米側がイラク開戦の判断や在日米軍再編問題をめぐる久間章生防衛相のブッシュ政権批判発言に強い不快感を示し、副大統領と久間氏の会談日程を入れないよう日本側に伝えていることが１１日、分かった。日米関係筋が明らかにした。
久間氏の発言に関しては、米政府が既に外交ルートを通じ日本側に抗議し、一応決着した格好だが、日米間の「溝」として依然尾を引いている。
関係筋によると、チェイニー副大統領はリン夫人とともに２０日に来日。２１日に神奈川県横須賀市の米海軍基地を訪れ、在日米軍幹部、自衛隊幹部から米軍と自衛隊の協力態勢などについて説明を受ける。この後、麻生太郎外相、安倍晋三首相と個別に会談するほか、首相公邸での歓迎夕食会に臨む。２２日には米空母キティホークを視察した後、グアムに向かう予定。
外国政府要人が自衛隊幹部との会見を予定しながら、防衛省トップの防衛相との会談予定を入れないのは異例。
ただ日米関係筋は５月の大型連休中にも予想される首相訪米や外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）の日程調整には影響しないとしている。
副大統領の訪日日程は今月上旬に米ホワイトハウス関係者が先乗りで訪日し、外務省、防衛省・自衛隊など日本側と調整に当たっていた。麻生外相も米国のイラク政策を「非常に幼稚」と指摘したが、副大統領側は麻生氏の発言は特段問題視していないという。
■ ベンジャミン・フルフォードが小泉純一郎の再登板の可能性に触れている。
小泉氏復活か？（February 20, 2007）
自民党内閣に近い人物からの情報です。
もし自民党が今度の参議院選挙で敗北したら、自民党は再び小泉氏を総裁にしようと考えています。
小泉氏は日本を裏切った人物なので、これはかなり危険な流れです。http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2007/02/post_17.html
小泉復活の可能性については栗本慎一郎が０６年９月に出した『純個人的小泉純一郎論』のなかで書いていた。現時点で小泉純一郎が再登板するかどうかは不明としかいいようがないが、その部分を以下に引用。
この流れから考えると、１つの結論が出る。すなわち、国際資金資本は、小泉をもう１度どこかで登場させようと必ず考えるだろうということだ。国際資金資本の側から見て小泉ほど使い勝手のいい人間はいない。（Ｐ．１４５）
いずれにしても、小泉が出てくるときのキーポイントは、世間から、国民のみなさんから、もう１回小泉先生お願いします、というふうな声が湧いて出てくるということだ。小泉または国際資金資本としたら、そうなるように仕切らなくてはいけない。従って、マスメディアが改めて動員されるであろう。（Ｐ．１４７）
安倍にしておいて、参議院選挙で負けさせて、小泉再登場の声をあげさせて、というのが最短の路線である。（Ｐ．１４９）
とにかく小泉は、今年９月で引退するということではない。彼は、再登板に向けて妄想をふくらませているはずだ。もし、退陣後に小泉政権が再び復活するような事態になるとしたら、そのときこそ日本が本当に沈没することになるだろう。（Ｐ．１４９）
安倍が小泉の陰のご主人様を抑えることはできない。かといって小泉以上の人気を維持できるとは思えない。安倍自民党が沈没の憂き目にあう時、小泉待望論が起こる可能性は低くない。（Ｐ．１５３）
『純個人的小泉純一郎論』の第４章「小泉の陰のご主人様 国際資金資本」で、栗本はＦＲＢについて少し書いているので、その部分も抜粋して紹介。
資金資本も金融をやることはある。だが金融が主業ではないし、金融をやらない資金資本もある。たとえばロスチャイルド本家などは何もしていない。しかし、金は大量にぶらさげる。ロスチャイルドのアメリカの分家であるシフという家も、このあいだイラク戦争を遂行するためのブッシュ再選のため、身を引いたアルバート・ゴアと手を組んで縁組をしたが、別にシフ銀行というのがあるわけじゃない。このシフという家は、自分たちの手先たるレーニンのバックアップのために日露戦争の戦債を大量に用立てて、日本の天皇に顕彰されたりもしたユダヤ人一家で、もとはロスチャイルドのアメリカ向け分家である。けれども折に触れて、大銀行を持っている、もしくは大証券会社を持っている大ファンドを持つというのをやるわけだ。そういう時には金融市場は非常に大きな意味を持つ。国際資金資本の持っている金は、世界の証券市場や世界全体のＧＮＰを全部合わせても足りないほどのものである。その総額はいったいいくらあるのか。日本の金持ちの比ではない。
アメリカ経済は第一次大戦後、中央銀行を資金資本に売ることによって資金資本の食いものになった。そういうことを金融経済学者はほとんど何も言ってこなかった。不勉強である。経済人類学からすれば現在の金融経済論は全体として破綻している。現代の構造の一番重要なところを言っていないのだから。
普通の国家は、例えばイングランド銀行みたいに中央銀行をつくってそれが政府と結託をして、中央銀行券を作る。これがお札になるわけだ。それが他の民間の銀行に大きな金を貸したりする。ここで出てくるのが公定歩合というわけ。民間の銀行は、実際に仕事のために融資をしたりすることがある。そういう役目を銀行に対してもして、経済を盛り上げていくということになっているのが中央銀行であり、それは国がつくるものだ。日銀もそうなっている。ところが、アメリカにはアメ銀に当たるものはない。
だいたいアメリカという国は、“国”という意味では federal という。連邦だからだ。だから連邦準備制度理事会、federal reserve というのがある。ここはお金をつくるところで、元は金が準備されていた。その金に基づいて、それに対応して、お札をつくったから準備が必要なので準備制度という。
実はアメリカは過去に中央銀行を二度つくっているが、つくってもすぐに実際は民間の金融家の組織である federal reserve に渡す。改めて言うが、federal reserve はお札を刷っているところなのだ。刷って（作って）それを政府に貸す。もちろん実際には各銀行に売る。売るとともに「もうけ」として「利子」を取る。これがアメリカの公定歩合である。
この意味するところが分かるだろうか？アメリカという国は、本当にとんでもない国なのである。本来は国営が基本であるはずの、そういった中央銀行がなすべき役割を公だか民だかわざと曖昧にしたＦＲＢがやっている。そして、そのＦＲＢを国際資金資本のグループが仕切っているのだ。これが資金資本が国民国家を搾取していくやり方の基本である。
これはとんでもない利権である。国にお金を使わせることによって税金をとっているようなものだ。その利権を広い意味でのロスチャイルドが取り扱っているというのが、アメリカの社会を国際資金資本が支配しているということの実態なのである。そのことを金融経済学者は誰も言ってこなかった。そんなバカなことはない。（Ｐ．１０３〜１０７）
※ 以上は２１日１５時にアップ。
