「カジノの都」マカオ
■ 日興コーディアルの終値（株価）は前週末比１５３円高の１３６４円だったそうだ。シティグループは本当にＴＯＢに踏み切るのか、踏み切るとしたらＴＯＢ開始はいつなのか、そしてその価格はいくらなのか、東証は日興を上場廃止にするのか‥‥ということが今後の焦点となる。
■ 山口組総本部に警視庁が家宅捜索に入った。先週２１日には国粋会にも家宅捜索が入っている。はたして西麻布での射殺事件の実行犯は捕まるのだろうか。そもそも実行犯がいま日本にいるのかどうかも怪しいが、もし日本にいたとしても、“手打ち”後に自首してこなかったことからみて“捜査”によって逮捕される可能性は低いだろうと思う。
■ 朝鮮日報によると、韓国銀行は世界唯一の「赤字中央銀行」なんだとか。
■ マカオが世界トップのカジノの都になった。０６年のフォーブスの長者番付で８４位、その資産６５億ドルと推定された「カジノ王」スタンレー・ホーだが、「カジノ王」はオランダ系ユダヤ人を曽祖父に持つという記事が目にとまった。「ウィキペディア」にも「13人兄弟の内の9番目の子として香港の裕福かつ有力な一族の家に生まれる。曾祖父は広東省出身の女性と結婚したユダヤ系オランダ人であった。」と書いてあるから、どうやら私が知らなかっただけで有名なことだったようだ。
今日はバンコ・デルタ・アジアのあるマカオにグレーザー財務副次官補が入ったと各紙が伝えている。今夜はカジノでお楽しみなんてことはないと思うが…。
以下に記事を４件。
貧乏になってもすべて賭ける！大博打好きの中国人で盛り上がるマカオ
ついに米国ラスベガスを抜いて世界一のカジノの都に
2007年2月23日 金曜日 北村 豊
2007年2月11日の夜、中国の特別行政区であるマカオ（澳門）で30億元（約450億円）を費やして建設された「グランド・リスボアカジノ」の開業式典が華やかに挙行された。式典にはマカオ特別行政区長官の何厚（エドモンド・ホー）をはじめとするお歴々が参加、当夜の同カジノ入場者数は3万人を超えた。「グランド・リスボアカジノ」は3万8000平方メートル以上の敷地にカジノテーブル240台とスロットルマシン480台以上が置かれており、現時点ではマカオ最大の規模を誇っている。
マカオの賭博王スタンレー・ホー
マカオのギャンブル業界は「カジノ王」、あるいは「賭博王」と呼ばれるスタンレー・ホー（Stanley Ho）が率いるマカオ旅遊娯楽有限公司が過去45年以上にわたってマカオ政府から独占的な賭博営業権の認可を受け、カジノは同公司傘下のマカオ博彩股有限公司が独占的に運営してきた。マカオ博彩はその旗艦店であるリスボアカジノを中心にマカオ全土に十数軒のカジノを経営し、長年にわたって莫大な収益を上げ、その主であるスタンレー・ホーは巨万の富を築いてきた。スタンレー・ホーはオランダ系ユダヤ人を曽祖父に持つ香港の有力な一族に生まれたが、13歳の時に父親が破産して蒸発したことで、貧困生活を余儀なくされた。しかし、苦学力行の末、マカオに移り住んで事業家として成功を収め、マカオの賭博営業権を独占したことでマカオ随一の富豪として確固たる地位を築いた。2006年の米誌「フォーブス」世界富豪ランキングでは84位として選出されているし、4人の妻と17人の子供を持つ艶福家としても有名である。
1888年にポルトガルの植民地となって100年以上の時を経たマカオは1999年12月20日に中国へ返還され、香港と同じく返還後50年間は現状を維持する「1国2制度」の下で特別行政区となった。マカオ政府は「カジノ観光業を牽引役として、サービス業を主体に、他業界の調和を図る」ことを構想し、中国政府はこれを積極的に支持する方針を示した。カジノ観光業の繁栄を図るにはマカオ博彩によるカジノ市場の独占を打破することが必須の条件であり、マカオ政府は2002年にカジノ市場の開放を実施し、マカオ博彩によるカジノ市場独占に終止符が打たれた。
マカオ政府は従来マカオ博彩だけに与えていたカジノ営業権を新たに３社へ追加賦与することを発表し、入札を通じて落札企業を決定した。しかし、マカオ政府はその後、落札企業に獲得したカジノ営業権を2分割して、営業権の半分を他社へ転売することを認めたことから、最終的には合計5社がマカオのカジノ業界に新規参入することとなった。この結果として、マカオ全体のカジノ総数は、2002年のカジノ市場開放前に16軒であったものが、2006年末では24軒に増大した。カジノテーブルの総数も、2002年の400台から2006年末には2500台を突破するまで増大した。
新規参入のカジノには、本場米国ラスベガスからのサンズカジノ（ラスベガス・サンズグループ）、ウィンカジノ（ウィン・リゾート）が含まれており、こうした新参勢力に市場シェアを蚕食され、2004年に85%あったマカオ博彩の市場シェアは、2006年には54%まで落ち込んだ。マカオ博彩が失われたシェアの挽回を期して繰り出した秘策が、既存のリスボアカジノに隣接する形で新規に開業した「グランド・リスボアカジノ」である。2007年2月の現時点では大規模カジノは、リスボア、新リスボア、サンド、ウィン、ギャラクシーの５軒だが、今後2008年までにさらに２軒の開業が予定されており、マカオにおけるカジノ戦争は今以上に激しいものとなることが予想される。
ラスベガスを抜いたマカオ
マカオのカジノ売上額は2006年に前年比22％増の成長を遂げて約70億ドルとなり、カジノの本場である米国ラスベガスの65億ドルを抜いて世界一を記録し、マカオは長年の夢であったカジノ世界一の座を我が物とした。2006年9月6日に開業したウィンカジノは開業から13日間で何と9億ドルものチップを販売しており、マカオではカジノ狂騒曲が鳴り響いていると言っても過言ではない。その熱狂をさらに増大するかのごとく、グランド・リスボアカジノが開業したことで、マカオのカジノテーブル総数は3000台に近づいており、今年中に予定されるMGMカジノの開業により売上高におけるラスベガスとの差はますます拡大することになろう。マカオ政府の財政収入の70％以上は賭博収入（カジノ、ドッグレースなど）に依存しており、マカオ政府のカジノ観光業を柱とする産業振興はものの見事に成功したと言えよう。
このマカオのカジノ業界の繁栄を支えているのが、マカオの学者の調査では賭博客の93％を占めるという中国本土からの旅行者である。かつてマカオのカジノの客筋は日本、台湾、東南アジアなどからの観光客であったが、今やその主体は中国人に取って代わられている。その中国人も10年前にはマカオに隣接する広東省の広東語を話す人々が主流であったが、昨今では山西省の石炭成金や浙江省温州市周辺の温州商人と呼ばれる裕福な民営起業家といった富裕層の増大も著しい。さらに、中国の役人や共産党幹部といった人々が賭博行為の禁令を破って大挙して押し寄せていることもカジノの繁栄に大きく貢献している。
2200万人が訪れる小都市マカオ
マカオは総面積28平方キロメートル（東京都の中央区と港区を合わせた面積30.5平方キロメートルより若干小さい）、人口約50万人の小都市に過ぎないが、マカオを訪れる観光客は1970年代に延べ300万人程度であったが、2006年には既に延べ2200万人を突破している。マカオは広東省珠海市に隣接しており、珠海市とマカオの境界線上にある拱北の出入国管理および税関の手続きを終えれば、目と鼻の先にあるマカオ側まで徒歩で3分程移動するだけでマカオへ入境することになる。中国側から考えると香港以上に簡単に入境することのできる特別行政区域であり、そこにカジノがあるとなれば、巷で言う所の“華人好賭、尤以中国大陸人為甚”（中国人は賭け事を好む、とりわけ中国大陸の人はそれが甚だしい）という言葉通り、国民性として賭け事好きな中国人がマカオに押し寄せるのは無理からぬことと言えよう。マカオ（澳門）は又の名を「濠江」と言う。これはマカオに賭博に行くことを“豪賭”（豪快に有り金すべてを賭ける）ということにちなんで「豪」と「濠」を掛けて名づけられたものである。このあたりにも賭け事好きの国民性が見て取れる。
全身全霊を傾けてカネを賭けるのが中国人
カジノにおける中国人と西洋人の最大の違いは、その賭ける姿勢にあると言う。中国人は全身全霊を傾けて金を稼ごうと、大きな期待を抱いてのめり込み、すってんてんになるまで賭けをやめようとしない。一方、西洋人の大部分は小さく賭けて賭け事そのものを楽しみ、賭け金は毎回自己が対応可能な限度内にとどめ、勝てば喜び、負ければ手仕舞う。話は変わるが、マージャン（麻雀）は中国国内では国家体育委員会によりスポーツと認定されている。マージャン牌を手でかき交ぜる（＝洗牌）ことで、手と目を使い、ゲームを楽しむには頭を使うので、老人のボケ防止に有効であるというのがスポーツ認定の意味であり、中国政府はマージャンを老人たちのスポーツとして推奨している。マージャンは中国政府によって長年にわたって禁止されていたが、今では路地裏の家の中からマージャンの音が聞こえてくるし、裏通りでマージャン卓を囲む庶民の姿もよく目にするほどである。ただし、これが台湾・香港や海外の華僑を含む富裕層になると1晩のマージャンで大きなビル1棟の所有権が勝者に移るということも珍しい話ではないと聞いたことがある。カジノのみならず、およそ賭け事となると生来の性向からか、「金儲け」という言葉の魅力に取りつかれ自分の分限を忘れて没頭する人が多いのは中国人の特性と言ってよいのかもしれない。少なくとも日本人よりこの傾向が強いことは間違いないと、筆者は中国の友人たちとのつき合いを通じてそう思っている。
2005年12月の新聞「第一財経日報」は、浙江省寧波市の民営企業家である肖氏のマカオのカジノへの入れ込みぶりを報じている。肖氏は1997年に民営企業家の友人たちに誘われてマカオに赴き、生まれて初めてカジノに興じ、ビギナーズラックで数万元を稼いだことで病みつきとなった。肖氏は服装工場を経営しており、経営も順調だが、稼いだ金の大部分はカジノに注ぎ込む日々で、毎週のように寧波・マカオ間の直行便の飛行機でカジノに通っている。賭け金は徐々に大きなものとなり、今ではマカオへ行くたびに数十万元（約500万〜600万円か？）を携えて行き、基本的にすべて使い果たして帰って来るのが通例という。この肖氏のように自分で稼いだ金を賭博に注ぎ込むのは、他人に迷惑を掛けるわけではないので（家族にとっては大いに迷惑だと思うが）、「お好きにどうぞ」である。しかし、他人の金に手をつけて横領した金を賭博に費やす愚か者となると話は別である。
3回遊んで3500万円浪費
2007年2月2日付の新聞「遼寧晩報」は、遼寧省錦洲市にある某銀行の支店に勤務する女性の出納員が公金を横領してマカオのカジノで使い果たしたと報じた。この40歳前後の女は都合3回マカオのカジノで賭博に情熱を燃やし、合計で30万ドル（約3500万円）を浪費したという。この発端は、2002年頃たまたま友人と遊びとして始めたマージャンがいつの間にか数百元単位の賭けマージャンとなったこと。この女は賭け事が強く、マージャンでも常に勝利するので、賭け事の刺激を求めてマカオ行きを決意、軍資金として自分が扱っている銀行の金を一時拝借するつもりが毎回負けることで返却できず、返却するためにまた一時拝借という形で深みにはまったものだった。早く事が露顕したので、30万ドルで済んだが、露顕が遅れたら果たして横領額がどのくらい膨らんだことか。この女、2007年2月1日に公金横領の罪で懲役14年の判決を受けて、現在刑務所でカジノの醍醐味を思い出しながら愚かな自分に涙していることだろう。
公金13億5000万円を使い込んだ
2005年8月17日に「経済問題で“双規”（共産党員に対する取り調べ）」との宣告を受けて政治生命を終えた広東省東莞市樟木頭鎮の鎮長、李為民(当時42才)の場合は、カジノへの入れ込み方が尋常ではなかった。前任地の東莞市塘厦鎮で副鎮長、鎮長時代に公金を横領してマカオのカジノで9000万元（約13億5000万円）を使い果たした。李為民は2000年から2004年までの5年間に、257回というから毎週1回ペースで香港・マカオに出向きカジノ通いを続けていた。2004年には67回の出入境記録があり、最も頻繁な時期には何と1カ月に17回もカジノに通っていた。筆者は1995年から1999年まで広東省広州市に駐在していたが、この間に塘厦鎮と樟木頭鎮の鎮政府と商売を行っており、李為民とどこかで会っていた可能性もある（当時受け取った名刺の中には李為民の名前は無かったが）。
この種のカジノが公金横領の原因という事件は、中国のメディアでは枚挙に暇が無い程に報道されており、博打好きの国民性とも相まって、容易には撲滅できる筋合いのものではないと思われる。中国政府はカジノ観光をマカオ繁栄の柱として認めており、この種の犯罪の多発という矛盾には断固たる態度で臨んでいるものの、管理の徹底により源を閉める以外に防止の方策はないと考えているものと思う。中国人の賭博好きが続く限り、マカオの繁栄は永続するだろう。中国のある経済学者が、今の中国の経済状況を「不均衡の中の均衡」と述べたそうだが、まさにマカオの繁栄も「不均衡の中の繁栄」と言ってよいのかもしれない。
マカオのカジノには中国人の伝統的観念が色濃く息づいている。例を挙げると：
[1] 中国では、賭博は邪悪で強勢なものであり、それに打ち勝って儲けを手にするには自分も邪悪な振りをしなければならない。この為、賭博客はカジノの入退場には正門を避けて裏口や側面にある通用口を利用するという。
[2] カジノでは毎日どこかで内装の修繕工事が行われている。これは「装修」を「荘収」に 掛けたもので、「荘家」即ち「賭場主」が利益を収めるという縁起担ぎの意味を持つ。
[3] カジノでは昼夜を分かたず照明が煌々と輝いている。賭博客に昼夜の区別を忘れさせ、現実の世界を忘れさせて、有り金残らず使い果たさせようというのがその目的である。
[4] カジノの床はタイルが敷き詰められているが、このタイルには金色の模様を含むタイルが必ず組み込まれている。賭博客はこのタイルを踏むことで幸運を招き寄せることが出来るという。
（北村豊＝住友商事総合研究所 中国専任シニアアナリスト）
(註) 本コラムの内容は筆者個人の見解に基づいており、住友商事株式会社 及び 株式会社 住友商事総合研究所の見解を示すものではありません。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20070216/119249/
米代表団、対北朝鮮金融制裁の解除に向けマカオ入り
2007.02.26
Web posted at: 16:55 JST
- AP
香港（ＡＰ） 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による資金洗浄疑惑をめぐり、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮関連口座が凍結されている問題の解決に向け、米財務省の代表団が２６日、マカオ入りした。北朝鮮は核問題をめぐる６者協議再開にあたり、金融制裁解除を前提条件にしていた。
在香港米総領事館の報道官によると、口座の凍結解除がただちに実現するかどうかは不明だが、財務省は「北朝鮮側との協議と米側が実施した調査を受け、問題解決へ踏み出す段階にある」という。
米政府は０５年、ＢＤＡが北朝鮮の資金洗浄に加担したと指摘。マカオ当局はこれを受け、同行の北朝鮮関連口座を凍結した。これを機に、世界各地の銀行が米国の制裁を恐れて北朝鮮との取り引きを中止する事態となり、北朝鮮側は強く反発。核問題での６者協議中断にもつながった。米政府は今月の６者協議で、金融制裁問題を３月中旬までに解決することに合意していた。
米副次官補がマカオ入り、金融制裁で対応協議か
【香港＝佐藤一之】在香港の米外交筋によると、米国の北朝鮮への金融制裁問題を話し合う米朝金融協議で米代表を務めるグレーザー財務副次官補がマカオ入りした。北朝鮮関連口座を凍結している銀行バンコ・デルタ・アジアに関し米側の調査結果をマカオの金融当局などに伝え、今後の対応を協議するとみられる。
6カ国協議の米首席代表であるヒル国務次官補は13日、北朝鮮が解除を求める金融制裁問題を「30日以内に解決する」と表明。グレーザー氏も違法性が認められない口座は凍結解除容認の姿勢を示しており、同氏の訪問を機に凍結が一部解除されるとの観測が強まっている。(16:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070226AT2M2600U26022007.html
韓銀は世界唯一の「赤字中央銀行」
紙幣を刷る中央銀行が赤字？
記事入力 : 2007/02/23 15:01中央銀行である韓国銀行で世界でも類を見ない由々しき事態が起こっている。毎年赤字を垂れ流してきた末に、資本蚕食を心配しなくてはならないといった境遇に陥っているのだ。
韓銀は22日、金融通貨運営委員会に提出した「2006年決算報告書」で、昨年1兆7597億ウォン（約2275億円）の赤字を計上したと報告した。これで05年に続く3年連続の赤字となる。毎年大幅赤字を出している韓銀は、さらに積立金をも切り崩している。積立金の残高は2兆ウォン（約2590億円）足らずで、もう一度大幅赤字を出せば資本蚕食が起こりかねない状況だ。
本来、各国の中央銀行は非常に少ない費用で紙幣を刷り、莫大な鋳造差益を上げる。また刷った金を貸すと利子を受けることから、赤字を出すというのは極めて異例なこと。
韓銀も2003年までは毎年数兆ウォンの黒字を出し、1兆ウォン（1300億円）程度の法人税を納付していた。民間企業なら、サムスン電子に次ぎ法人税の納付実績2‐3位となる超優良企業だ。しかしそのような韓銀を赤字に転落させた主な犯人は、通貨安定証券だった。通貨安定証券とは、韓銀が通貨政策を行う過程で市中に流通させる資金を回収する際に発行される債券のこと。
問題は、同証券を発行する韓銀が利子を負担しなくてはならないということだ。韓銀は2003‐05年にウォン高防止のために同証券を大量発行したため、昨年、同証券の利子だけで6兆8000億ウォン（約8800億円）を支払った。こうした莫大な利子費用を払い続ければ、赤字が続くほかない。無理な為替市場への介入の後遺症が結局、韓銀に「世界唯一の赤字中央銀行」というレッテルを貼ることになってしまったのだ。
パク・ジョンセ記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/02/23/20070223000045.html
